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MBA用語集

ＣＳＲ

【英】：corporate social responsibility

企業が事業活動において利益を優先するだけでなく、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会などの様々なステークホルダーとの関係を重視しながら果たす社会的責任。

具体的には、安全で高品質な製品・サービスの提供、環境への配慮、社会的公正・倫理にかなった活動などを行っているかなどが挙げられる。
このような社会的責任を果たすことにより、業務プロセス改善によるコスト低減、技術・サービス革新、企業イメージの向上など様々なメリットがあるといわれ、ＣＳＲに積極的に取り組む動きが広がっている。日本でも、従来の「環境報告書」を「ＣＳＲ報告書」へ改題するなど、社会的責任としての活動を広く捉え、アピールする企業が増えてきている。

また、近年では社会的責任を十分に果たしている企業に投資する、社会的責任投資（ＳＲＩ）という考えもある。これは、従来の財務面による投資基準に加え、社会的責任を果たしているかを投資基準に加えて投資行動を行うことで、企業がＣＳＲへの対応を迫られる要因の１つとなっている。

■ 関連語
コンプライアンス、企業倫理

■ おすすめ科目
マーケティング・経営戦略基礎(グロービス・マネジメント・スクール)
経営戦略(グロービス・マネジメント・スクール)

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DBM用語辞典

CSR

【英】Customer Service Representative
別名：カスタマー・サービス・リプレンゼンタティブ

顧客サービス担当者。クライアントからの問い合わせや質問、あるいは苦情やトラブルなどを処理する係りで、顧客との継続的な関係を保ち、様々な顧客情報を得る役目を担う。米国ではTSRとは明確に区別している。

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人事労務用語辞典

CSR

Corporate Social Responsibilityの頭文字をとったもので、日本では「企業の社会的責任」と訳されています。従業員の労働面での人権保護、地球環境や地域社会など、多様で大勢のステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営のことです。文化活動を支援するメセナとは異なり、本来の企業活動への取り組みを言います。

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人材マネジメント用語集

CSR

・Corporate Social Responsibility　企業の社会的責任
・一般に、コンプライアンス（法令遵守）、コーポレートガバナンス（企業統治）、ディスクロージャー（情報開示）など、企業が社会に対して果たすべき「責任」のこと。
・企業活動には多くのステークホルダー（利害関係者）との関わりの上に成り立っているため、こうしたステークホルダーとの双方向のコミュニケーションが重要となり、企業の立場から積極的にコミュニケションを図って行く活動（CSR活動）が重要視されてきているため注目を集めている。

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コミュニケーション領域

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広告用語辞典

CSR

→企業の社会的責任

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コールセンター用語集

CSR Customer Service Representative

顧客サービス担当者。顧客との継続的な関係を保ち、様々な顧客情報を得る役目を担う。米国ではTSRとは明確に区別している。

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IT用語辞典バイナリ

CSR

フルスペル：Corporate Social Responsibility
読み方：シーエスアール
別名：企業の社会的責任

CSRとは、企業が、従来の企業概念にとらわれない、より広範に及んだ社会的責任を果たすべきであるという概念のことである。

CSRの具体的な内容としては、株主還元やコンプライアンス、ディスクロージャー、環境問題への取り組み、ボランティア活動などが挙げられる。

CSRは、法令などで定義されていたり、義務付けされているものではない。また、CSRの取り組み方は、各々の企業によって異なる。

なお、日本では、CSRを推進するための参考資料として、「CSR推進ツール」が日本経済団体連合会より発行されている。

参照リンク
CSR推進ツール - （PDF）
日本経団連：企業の社会的責任（CSR） - （社団法人日本経済団体連合会 ）
企業の社会的責任（CSR）：経済同友会 - （社団法人経済同友会 ）
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不動産関連用語

CSR 【Corporate Social Responsibility】

企業が、その活動において利潤の追求だけではなく、法令を遵守し社会的倫理の尊重等を常に心がけ、安全で良質なサービスを提供するという「企業の社会的責任」のこと。欧米では、環境、法令遵守（コンプライアンス）、企業統治（コーポレイトガバナンス）など、幅広くCSRを捉え、大企業を中心に自主的な取り組みが盛んだ。また、CSRによる企業ブランドの価値向上は、消費者や顧客だけでなく、優秀な人材の確保にも有利であるとされ企業間の競争力の強化にもつながるといわれている。

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ウィキペディア

企業の社会的責任

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/10/15 08:46 UTC 版)

(CSR から転送)

「CSR」は、この項目へ転送されています。その他の用法については「CSR (曖昧さ回避)」をご覧ください。

企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん / 英記：CSR: Corporate Social Responsibility）とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。 日本では利益を目的としない慈善事業（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）と誤解・誤訳されることもある。

企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされる。持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断する利害関係者側である消費者の社会的責任 (CSR: Consumer Social Responsibility) 、市民の社会的責任 (CSR: Citizen Social Responsibility) が必要不可欠となるといわれる。

国際標準化機構 (ISO) では、対象が企業 (Corporate) に限らないという見地から、社会的責任 (SR: Social Responsibility) の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した（2010年11月発行）。


脚注
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  1. ^ a b 「特集 - CSRの観点から問い直す市場の役割と責任」 (PDF) 『経済同友』2006年、3月号、経済同友会
  2. ^ 企業行動憲章 - 経団連
  3. ^ 企業の社会的責任－欧州調査報告、アンケート調査結果－ - 提言・意見書 2003年02月04日 経済同友会
  4. ^ a b 佐久間京子 「欧州レポート(15) EU各国で進むCSRの取り組みの現状と課題」 (PDF) - NIKKEI NET
  5. ^ a b 日本企業のCSR：進捗と展望－自己評価レポート2006 (PDF) - 提言・意見書 2006年05月23日 経済同友会
  6. ^ 「企業の社会的責任 (CSR)」についてのアンケート調査 - 東京商工会議所
  7. ^ 廣瀬博「CSRを日本企業の「強み」にする」 (PDF) - 『経済Trend』2004年、11月号、60-61頁、日本経団連
  8. ^ 「企業の社会的責任（CSR）に関する懇談会」中間報告書 (PDF) - 6-7頁、2004年9月、経済産業省
  9. ^ ISO 26000 – Social responsibility
  10. ^ ISO/SR国内委員会 - 経緯年表

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