～ 第1四半期の売上高は対前年比で38%増（GAAPベース）、26%増（非GAAPベース）、損益は対前年比で純損失が37%減（GAAPベース）、純利益が7%増（非GAAPベース）、第1四半期中、1兆件超のトランザクションデータを収集、200社以上の新規顧客を獲得 ～
本プレスリリースは、米国時間2009年4月23日発表の抄訳です。
オンラインビジネス最適化ソフトウェアのリーディングカンパニー、Omniture, Inc. （本社：米国ユタ州、NASDAQ:OMTR）は、2009年3月31日を期日とする2009年第1四半期の業績を発表しました。2009年第1四半期の売上高は、対前年同期比で38%増となる過去最高の8,720万ドルになりました。2008年第1四半期と2008年第4四半期の売上高はそれぞれ6,320万ドル、8,300万ドルでした。また、非GAAP（一般に認められた会計原則）ベースの売上高は8,780万ドルでした。GAAPベースと非GAAPベースの売上高との差違は、繰延歳入に関する購買会計上の調整によるものです。
Omnitureの共同創業者 兼 CEOのジャシュ ジェイムズ（Josh James）は次のように述べています。「第1四半期中、当社の事業は、売上ガイダンスの上部で推移し、スイート製品に対する需要も引き続き高まったことを通じて、成長が堅調に持続しました。市場の不透明感は今後も続くとみており、現在起こっているマクロ経済の混乱にも対処できるように適切な手段を講じています」
OmnitureのGAAPベースによる2009年第1四半期の損益は、820万ドル（希薄化後1株あたり11セント）の純損失になりました。2008年第1四半期の損益は、1,290万ドル（希薄化後1株あたり19セント）の純損失でした。非GAAPベースでの2009年第1四半期の損益は、780万ドル（希薄化後1株あたり10セント）の純利益になります。非GAAPベースでの2008年第1四半期の損益は、730万ドル（希薄化後1株あたり10セント）の純利益でした。非GAAPベースの純利益は、買収に伴う繰延歳入に対する影響、株式報酬費用、特定の無形資産の償却、特許許諾契約に関連した帰属利子、特定の買収関連費用、ならびに非現金性の税調整を除外しています。
2009年第1四半期の調整済みのEBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）は、1,640万ドルでした。調整済みのEBITDAは、減価償却費を控除したGAAPベースの会計による営業損失と株式報酬費用、買収に伴う繰延歳入に対する会計上の調整として定義されています。
2009年第1四半期中、新たに200社以上の新規顧客を獲得し、導入社数は合計で約5,200になりました。また、約1兆500億件に上るトランザクションデータを収集しました。2009年第1四半期中に発表された、新たにOmnitureを採用・導入した企業の一例は以下の通りです。
株式会社パソナキャリア、株式会社 東京放送、AGL Australia、Alibaba、All Star Directories Inc.、Arby's Restaurant Group (AFA Service Corp.)、B2W Viagens、Boligportal.dk、Damart Thermawear Ltd.、Dobbies Garden Centres plc、Feed The Children、Inquirer Interactive、IPF Holdings Ltd.、Kalaydo GmbH & Co. KG、lovemoney.com、ShareBuilder、Spotzer Media Group、The Oxbridge Research Group Ltd.、TT Club、Xerox。
その他詳細はこちらからご覧ください。http://www.omniture.com/press/677 （英語）
オムニチュアについて
米国オムニチュア社（本社：米国ユタ州オレム）は、オンラインビジネスを最適化するためのソフトウェアをSaaSモデルで提供しています。Omnitureのオンラインビジネス最適化スイートは、お客様のウェブサイトやその他のシステムで生成される情報の収集と蓄積を行い、その情報を解析することでオンライン、オフライン、及びマルチチャネルのマーケティング活動や販売活動などにおける投資対効果の向上や収益向上などビジネス課題の解決を支援します。またソフトウェアに加えて、より高い導入効果を実現するための導入支援サービス、コンサルティングサービス、カスタマーサポート、及びユーザー教育を提供しています。
オムニチュア株式会社（本社：東京都渋谷区）は2006年1月に設立され（日本でのサービス提供開始は2005年4月）、これまでに株式会社オールアバウト、株式会社カカクコム、マツダ株式会社、マネックス証券株式会社、楽天株式会社（五十音順）などエンタープライズ企業を中心に300社以上の導入実績があります。 www.omniture.com/jp
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