～ 117%の増収、既存事業による有機的成長率は60%以上 ～

本プレスリリースは、米国時間2008年4月30日発表内容の抄訳です。

オンラインビジネス最適化ソフトウェアのリーディング・プロバイダーであるOmniture, Inc. （本社：米国ユタ州、NASDAQ:OMTR）は、2008年3月31日を期日とする2008年第1四半期の業績を発表しました。この業績には、2008年1月17日に買収を完了したVisual Sciences社の業績も含まれています。

2008年第1四半期の売上高は、対前年同期比で117%増、前期比47%増となる過去最高の6,320万ドルになりました。2007年第1四半期と2007年第4四半期の売上高はそれぞれ2,920万ドル、4,310万ドルでした。また、非GAAP（一般に認められた会計原則）ベースの売上高は6,960万ドルでした。GAAPベースの売上高と非GAAPベースの売上高との差違は、繰延歳入に関する購買会計上の調整によるものです。

Omnitureの共同創業者CEOのジャシュ ジェイムズ（Josh James）は「買収による相乗効果が予測よりも早く現れたほか、中核事業も引き続き堅調に推移したことに満足しています。この二つが要因となり、2008年第1四半期の利益は非GAAPベースで予測を上回り、また同じく非GAAPベースでの第4四半期の営業利益率と通年の売上高のガイダンスも引き上げられる結果となりました。Omnitureは、世界最大規模のSaaS企業として、今後も市場でリーダーシップを発揮し、最も活発なこの市場分野でエコシステムを形成していきます」と述べています。

OmnitureのGAAPベースによる2008年第1四半期の損益は、1,290万ドル(希薄化後1株あたり19セント)の純損失になりました。2007年第1四半期はGAAPベースで、240万ドル(希薄化後1株あたり5セント)の純損失でした。非GAAPベースでの2008年第1四半期の損益は、730万ドル(希薄化後1株あたり10セント)の純利益になります。2007年第1四半期は非GAAPベースで90万ドル(希薄化後1株あたり2セント)の純利益でした。非GAAPベースの純利益は、買収に伴う繰延歳入に対する影響、株式報酬費用、特定の無形資産の償却、特許許諾契約に関連した帰属利子、特定の買収関連費用、ならびに税効果を除外しています。

2008年第1四半期のEBITDA（税引前・利払い前・償却前利益）は、1,220万ドルでした。調整済みのEBITDAは、減価償却費を控除したGAAPベースの会計による営業損益と株式報酬費用、買収に伴う繰延歳入に対する会計上調整として定義されています。

2008年第1四半期中、Omnitureは8,510億件超に上るトランザクションデータを収集しました。また、同期間中にOmnitureはVisual Sciences の買収によって顧客を追加したことに加え、純増分だけで新たに250以上の企業がOmnitureのソリューションを導入したことで、顧客数は4,500社以上になりました。新たにOmnitureを採用した企業の一例は以下の通りです。

American Cancer Society、Boingo Wireless、Burpee Seeds、Dominion Enterprises、Fox International Channels、HIT Entertainment、Jones Soda Company、Kia Motors、Nutrisystem、Rugs Direct、Sephora, Shopit、Sylvan Learning Centers、Ubid, Washington Post Newsweek Interactive、Cadbury Schweppes, FrenchConnection UK、Volkswagen Nutzfahrzeuge

その他詳細はこちらからご覧ください。http://www.omniture.com/press/500（英語）

オムニチュアについて
米国オムニチュア社（本社：米国ユタ州オレム）は、中核となるウェブ解析ソリューション「Omniture SiteCatalyst」と補完的な複数のツール群で構成されるオンラインビジネス最適化プラットフォームをオンデマンドで提供しています。このオンデマンドモデルのウェブ解析サービスと、10年以上の実績データをもとにした戦略コンサルティングノウハウ「ベストプラクティス コンサルティング サービス」を両輪に、複雑化するオンラインビジネスのオペレーションプロセスを簡素化し、インターネットの価値を最大化する仕組みを整え、企業のサイト運営やオンライン事業の活性化、収益の拡大を支援しています。1996年のサービス提供開始以来、米国ウォルマート社や米国イーベイ社、米国マイクロソフト社などの有力企業を中心に世界70カ国、4,500社以上の企業で利用されています。
オムニチュア株式会社（本社：東京都渋谷区）は2006年1月に設立され（日本でのサービス提供開始は2005年4月）、これまでに株式会社オールアバウト、株式会社カカクコム、マツダ株式会社、マネックス証券株式会社、楽天株式会社（五十音順）などエンタープライズ企業を中心に200社以上の導入実績があります。

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